アドバイザリー契約
（本件業務の範囲）
本件提携の交渉、監査等の立ち会いおよび助言。
（情報提供料）
譲渡企業の簿価総資産額による。（例：10億円の場合は100万円）
（成功報酬）
譲渡企業の簿価総資産額による。（例：10億円の場合は４％で４千万円）
（実費の負担）
本契約の目的達成のために甲が委任した専門家に支払う費用は、甲（買い手のＡ社）の負担とする。
（免責）
甲は、乙（Ｍ＆Ａ会社）より入手した本件提携に関する各種情報、資料等に関しては、乙がその真実性を保証するものではないこと、ならびに甲が自らの費用負担において監査を実施した上、自らの責任において本件提携に関する意思決定を行うことを確認する。
企業概要書の中身
労務関係のところは組織図と従業員一覧で、職種・年齢・勤務年数・資格・賃金・賞与・年収が載っていました。
まだ会社を買うという段階ではないので、 Ｑ どんな社員がいるか？ Ｑ どんな賃金制度なのか？ Ｑ 労基法を遵守しているか？ などは想像だにできないレベルの情報。
- 就業時間 ８時～１７時（１２時から休憩１時間）
- 休日 年間105日
- 手当 役付手当、運転手当、通勤手当、割増賃金
- 定年 規程なし
- 退職金 退職金共済で積み立ててある額を支給
- 労働時間の把握方法 タイムカード
- ３６協定 届け出済み
- 未払い時間外手当 なし
- 社会保険の未払い なし
- 労働組合の有無 なし
基本合意書の中身
（調査）
乙（Ａ社）は、本合意締結後遅滞なく、乙の指定する公認会計士等による財務、法務、労務、事業運営に関する調査を実施するものとする。調査に要する費用はすべて乙の負担とする。
（従業員の処遇）
乙は、本件取引後２年間は、本件取引時点において雇用している正社員の雇用を維持するとともに、労働条件を実質的に下回らないことを保証する。
また、次のようにも書かれていました。
（有効期間）
本合意書は、契約締結後２カ月以内に最終契約が締結されない限り失効する。
株式譲渡契約書の中身
（保証）
対象会社（Ｃ社）は、従業員に対し、雇用条件および労働関連の法令等に基づき従業員に対して払うべき金銭の支払い義務（時間外、休日または深夜労働の割増賃金を含むが、これらに限られない）を全て履行していること。対象会社とその役職者との間には、労働問題に関する紛争は存在せず、また、そのおそれもないこと。
売り主および買い主は、故意または過失により本契約に違反し、これにより相手方に侵害が生じた場合、譲渡日後２年間に限り、相手方に対して当該損害を賠償する。