Ｍ＆Ａ仲介業界は、法規制もなく、粗悪な業者が乱立しているのも事実。
仲介業者にしてみれば、譲渡契約は「最終契約」でありゴール。以後のフォローはもともと行わない。仲介業者にすれば、売れればそれでいい。
仲介業者にば「最終契約」はゴールかもしれないが、買い手側からすればスタートのはず。買い手側は買収後に次々と新事実（困った問題）への対応に追われます。
Ｍ＆Ａはどれだけが成功し、失敗しているのでしょうか？
期待していた相乗効果を上げているのはごく一部だといわれています。それどころか、譲渡後に大きな瑕疵が見つかり、大モメにモメているのが現実。
失敗の大きな要因は、デューデリでリスクを発見できなかったからです。
「こんなこと聞いていない」
「こんなはずではなかった」
専門家は、惨状を目の当たりにすることも実に多いのです。
ろくに行われていない労務デューデリ
買い手側は弁護士や公認会計士、税理士、社労士などの専門家にデューデリを依頼するはずですが、中小企業では弁護士や公認会計士との顧問契約がないところが多いし、社労士との顧問契約も少ないのが現実。
そこで実際には税理士のみにデューデリを依頼するだけのケースが多いようです。
しかし、労務デューデリは社労士の専門分野で、税理士は労務関係までカバーできません。
なかには弁護士が法務デューデリの一環として労務もチェックするケースがあるようですが、労務に精通した弁護士ばかりではありません。